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保険代理店で募集活動をしている営業マンの中には、代理店の制度に納得いかないことがあったり、はたまた起業願望があったりと、今後の社会生活の中で悩むこともあると思います。そんな時、ふと「自分で保険代理店立ち上げようかな」と考える方もいるのではないでしょうか？

今回は、そんな方に向けて、保険募集人がイチから保険代理店を立ち上げるとどうなるかを考えてみたいと思います。

【目次】
１．保険代理店を立ち上げるハード面の障害
２．保険代理店を立ち上げるソフト面の障害
３．今回のまとめ

保険代理店を立ち上げるハード面の障害

現在すでに保険代理店で働いていて何らかの不満があったり、保険会社を退職して自由に営業活動を行おうとした場合、選択肢の一つに保険代理店を立ち上げるというものが浮かぶ方もいると思います。確かに、自分で保険代理店を立ち上げれば自由に活動できますし、報酬も代理店側にピンハネされることなく全部総取りですので、とても魅力的な選択肢かもしれません。

しかし、保険代理店を立ち上げるには、事務所の確保や備品の調達を行い、法人登記し、保険代理店として営業できるだけの体裁を整える必要があります。そのほか、最低限の広告費や運転資金などを加えると、一般的にイニシャルとして必要な費用は800万円前後と言われています。

また、特定の保険会社の商品を取り扱う専属代理店では生保一般課程に合格した募集人1名が必要なのに対して、乗合代理店の場合は生保一般課程に合格した募集人2名と、生保専門課程に合格した募集人1名の配置が義務付けられています。そのため、乗合代理店を開業するには、イニシャルコスト数百万円と、最低でも募集人2名の人件費確保が必要となります。

保険代理店を立ち上げるソフト面の障害

開業時に必要なハード面での費用だけでなく、事業を運営するためのソフト面での障害も存在します。保険代理店として保険を提案するためには、保険会社に事業計画を提示し、取り扱う商品やインセンティブなど細かい条件を話し合った上で、保険会社が最終的に審査します。当然、手数料率を上げようと思えば、それだけたくさんの保険契約を獲得する必要がありますし、保険会社の数が増えれば増えるほどそのハードルは高くなります。

保険契約をたくさん獲得するためには保険募集人をたくさん雇い入れる必要がありますが、そうすると人件費がどんどん膨れ上がりますし、仮に50名の募集人を抱える大所帯になったとしても、30-40社の保険商品を取り扱うことは厳しいでしょう。すると、やはり最初は1社ないしは2社の保険商品を取り扱うのが限界となり、それでは保険代理店としてのメリットがほとんどないのは火を見るより明らかです。

こうしたソフト面での課題も踏まえると、やはり大規模な保険代理店に所属してバリバリ営業していく方が効率的だと思います。

今回のまとめ

保険代理店を立ち上げ、それを軌道に乗せるということは、実は非常に大変なことなんです。特に、専属ではなく乗合代理店の場合はそのハードルはどんどん上がりますし、やはり大規模な代理店の方が競争力が強いのは間違いありません。

保険代理店のビジネスモデルを理解して、その上で、自分の置かれた環境で頑張ってみるというのも一つの戦略だと思います。