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年収1000万円というと、一昔前は富裕層の仲間入りのようなイメージで、これを達成すれば豊かな生活ができるというバロメーターのようなものでした。国内生保でいうと、支部長や部下を何人か抱えた優秀な所長クラスがこのくらいの所得だと思いますが、果たして彼ら・彼女らの暮らしは裕福で将来安泰なのでしょうか？

【目次】
１．年収1000万円のうち可処分所得はどれくらいあるのか
２．将来的なインフレ・為替を考えると物足りない
３．今回のまとめ

年収1000万円のうち可処分所得はどれくらいあるのか

国内生保の保険営業で年収1000万円を達成しようと思うと、毎月かなりの成績を挙げ続けるか、所長や支部長などのマネージャーとして組織管理を行っていなければなかなか叩き出すことができない大台です。

年収1000万円の場合、まず税金が150万円、社会保険料が120万円、雇用保険が6万円、そのほか40歳以上であれば介護保険が差し引かれ、可処分所得としては700万円ほどになってしまいます。

そして、営業に使う車やガソリン、備品、携帯代、食事代、手土産代などを加味すると、手取りとしては500万円を下回るという方もいると思います。

将来的なインフレ・為替を考えると物足りない

手取り500万円あれば、現時点ではそれなりの暮らしはできるかもしれませんが、将来を考えるとどうでしょうか？

世界的にインフレが加速し、年間の物価成長率は3-4%ほどです。つまり、物の値段が毎年4%ほど値上がりし続けるという意味で、これにあわせて所得も増やしていかなければ今の生活を維持できません。毎年複利で4%物価が上昇し続けると、20年後には年収2200万円を達成していなければならない計算です。さらに、日本は累進課税制なので、年収が増えればそれだけ税率が高くなるため、これ以上稼がなければなりません。

もっと言えば、これに加えて老後の生活費を貯めておかなければならないため、年収1000万円でも全く安心できません。

今回のまとめ

年収1000万円で富裕層というのは遥か昔の話で、これからはその倍の2000万円を目指して働かなければならない時代です。国内生保では非常に厳しい数字であり、やはり乗合代理店等でしっかりと成果を上げながら自身の報酬を高めていかなければなりません。

もちろん、仕事はお金だけではありませんが、収入が最もわかりやすい定量的な指標になりますので、ご自身のライフプランと照らし合わせながら転職も考えてみてください。